会社などの副業禁止の規定は、あくまでも、就業規則で規定した会社独自の禁止規定です。

就業規則は、どこの会社・企業にもピシッとしたものがありますが、
普段は、それほど気にかけないものですよね。

でも、もしあなたがサラリーマンで副業を始める気があるのでしたら、よく目を通しておいた方がいいです。


というのも、今でこそ社員の副業禁止規定が緩やかになっていますが、

今までは、その就業規則の中で副業を禁止する規定がされているのが普通でした。


サラリーマンの現実は、ワークシェアリングなどの影響で仕事が少なくなり賃金が削減された上に、頼みの綱とも言ってもいい、残業もままならない状態です。

こんな状況におかれたサラリーマンは、自分の生活を守る為に副業をせざるを得なくなり、実際に副業を始めているサラリーマンは増加しています。


ですが、もし、あなたの会社の就業規則に副業の禁止規定がされていると、それを理由に解雇ということもありえます。

そのため、会社には内緒で副業を行なうサラリーマンや、あるいは、ばれてしまうことがこわくて、副業に手が出せないということになります。


実は、会社などの副業禁止の規定は、労働基準法などの法律で定められたものではありません。

あくまでも、就業規則で規定した会社独自の禁止規定ということです。

厳密に言うと、就業規則とは、原則として就業時のルールを定めたものですから、

会社の休日や勤務時間が終わった退社後の行動まで拘束する効力は元々ありません。

しかし、副業が原因で会社に損害を与えることが明確な場合などでは、会社は副業を禁止する規定を作ることが可能だとなっています。

そして、その、会社が作った禁止規定は有効であるという、過去の判例もありますので、これが足かせになって、あまりおかしなことはできないのです。


また、就業規則でたとえ副業を禁止していても、通常は許可を受ければ副業は可能とされていることも多いので、遠慮せずに副業申請をしてみることも必要です。


あくまでも、会社に内緒で副業をしたいという人は、税金が原因で副業がばれる事がありますので、要注意です。

副業を始めたら、必ず住民税や市民税を会社からの天引きにしておかずに、普通徴収にして自分で払うようにして下さい。

会社からの天引きにしていると、その金額から経理に禁止規定がばれてしまいますので注意してくださいね。


なお、これはチョット特殊な例ですが、

育児休業給付を受けている育児休業中に他社でアルバイトをするようなケースでは、

不正受給とされることがありますので、勤めている会社に前もって確認しておいた方が良いと思います。














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